誓約書改定に伴う同意のお願い

2020年4月からの通勤交通費支給の開始、労働基準法および派遣法等の関係法令の改正、就労開始時の手続で求められる個人情報の用途追加に伴い、登録時に同意いただいている誓約書を、2020年2月13日に改定いたしました。

誓約書に同意いただけない場合、今後、新しいお仕事のご紹介ができなくなりますので、必ず内容をご確認のうえ、同意をお願いいたします。
（同意いただけない場合でも給与明細閲覧や研修受講等、お仕事のご紹介以外のサービスは引き続きご利用いただけます）

【変更箇所】

第8条のa)に「ID発行手続きのため」を追加しました。又第８条にb）からe）を追加いたしました。

誓約並びに承諾書

株式会社リクルートスタッフィング御中 

私は、貴社に登録し、また、貴社と雇用契約を締結し就労するにあたり、以下の事項を承諾し厳守することを誓約いたします。

1．就業規則、雇用契約書もしくはJob Card裏面の諸注意、就労先企業（以下就労先という、※1）における諸規定・指示等を守り、誠実に職務を遂行いたします。（※1は下記参照）

2．就労先、就労先関係者及び就労先の顧客に関する有形・無形の情報並びに個人情報（貴社及び就労先が取り扱う顧客等の個人情報のみならず貴社及び就労先の役員及び従業員等に関する個人情報を含む）等、就労中に知り得た一切の情報（以下、「機密情報等」という）を無断で①検索②外部持ち出し③第三者への漏洩・開示④業務遂行の目的外での使用・流用⑤複製・複写等いたしません。また、就労先から貸与・交付を受けたり、機密情報等に関する資料等を作成している場合には、就労終了時にその一切を引き渡します。

3．就労先の施設、機械器具（インターネット等の通信手段も含む）等を使用するにあたり、①法令もしくは公序良俗に違反する行為（※2）②私的な利用（※3）③その他不当・不正な使用または権限を超えた使用等（※4）を行ないません。（※2、3、4は下記参照）

4．上記「2．」「3．」に関係する問題が生じ、就労先もしくは貴社（就労先からの要請を受けた場合）から調査・報告・事実の開示等を求められたときには、状況説明及び機械器具・作成中及び作成済の業務データ、またその基となる資料等を開示・提出する等の義務を負うことを承諾いたします。 

5．登録後、貴社との雇用契約の締結に伴い、貴社による法律に定めに従った各種行政手続きの実施における必要に応じて、貴社から私及び扶養親族のマイナンバー（※5）の提供を求められた場合には、貴社が予め定めて提示した方法に従って速やかに提供するものとします。（※5は下記参照）

6．登録にあたり貴社に提出または提供しました個人情報（健康情報も含む）は、登録後に提出、提供するものを含めて、私の就労状況の管理・給与・健康管理・安全管理、業務管理等に利用し、またこれを派遣先選定等の検討のために利用する場合があること、さらに、福利厚生案内等に利用することをあらかじめ承諾いたします。

7．就業中に著作・発明等をした場合、著作・発明等に関わる権利は全て就労先に帰属することを了承し、著作者人格権その他の権利を主張致しません。
        
8．就労が決定された後、就労先及び就労先施設へ、次の通り、貴社が就労先に書面もしくはメールにて情報を提供することを承諾いたします。
    a) 就労先から、入館証・入門証・IDの発行手続きのため、次の情報の提供を求められた場合
    ・氏名、写真、生年月日、性別、自宅住所、電話番号、メールアドレスの全部又は一部
    b) 貴社が就労先へ通勤交通費相当額を請求する場合
    ・通勤交通費相当額
    c) 就労先から、業務上交通費から通勤区間の交通費を控除するために通勤経路情報の提供を求められた場合
    ・通勤経路
    d) 貴社が、就労先に適正な労働時間の管理を求めるに当たり、就労先に当年度の時間外労働時間の実績を提供する必要があると判断した場合、または、就労先から、労働時間を適正に管理するために同情報の提供を求められた場合
    ・月及び年間の時間外労働時間の実績、月及び年間の時間外労働時間の上限に対する特別条項の適用実績の全部又は一部
    e) 貴社が労働基準法第39条の定めに従い、年次有給休暇の時季指定を行うにあたり、就労先に協力を求める場合
    ・年次有給休暇の権利が発生した日または発生する日、当年度に取得した年次有給休暇の日数の全部又は一部

9．業務遂行上、現金・有価証券等を取扱う場合には、事故等が発生しないよう細心の注意を払うと共に、現金、レジ・金庫等の保管・管理等の責任ある業務は、日々業務の責任者に依頼します。 

10．就労先の顧客のクレジットカードを取扱う場合には、カードナンバーを含む顧客情報を私的な目的で利用したり、第三者に開示・漏洩等いたしません。 

11．業務遂行上、他者のマイナンバー等を取り扱う場合には、就労先の指示並びに法令及び就労先の定めるマイナンバー等の取り扱いに関する規定・業務フロー・業務マニュアル等に従い、必要かつ最小限度において適正かつ正確に取扱います。また、業務遂行上、マイナンバー等を取り扱わない場合には、他者のマイナンバー等に関して、「見ない」「触れない」「受け取らない」を徹底いたします。

12．私自身が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力団と関連を持ち企業に対して不当要求をする団体（以下「反社会的勢力」という）の構成員・準構成員ではないことを表明します。今後においても反社会的勢力と一切の関わりをもたないこと、便宜・利益供与を行わないこと、また暴力的行為、詐術、脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを将来にわたっても表明します。 

13．本「誓約並びに承諾書」の規定のいずれかに違反した場合には、貴社が即時に私と貴社との雇用契約を終了させることができること、併せて貴社におけるスタッフ登録を取り消すことができることを承諾いたします。またそれによって就労先、貴社または第三者に何らかの損害を与えたときは、私は、自己の責任と負担で、その損害を賠償いたします。

14．本誓約については、登録中や就労中はもちろん、登録期間終了後、退職後においても存続することを確認し、合意いたします。

※1：就労先とは
●派遣スタッフとして各企業にて就労する場合は、派遣先企業のことをいいます。
●アウトソーシング事業のスタッフとして
①リクルートスタッフィングが業務を受託している各企業のプロジェクトで就労する場合は、受託先企業をいいます。
②リクルートスタッフィングの社内で就労する場合は、リクルートスタッフィングのことをいいます。
※2：法令もしくは公序良俗に違反する行為
（例）著作権等の知的財産権を侵害する行為、プライバシー・肖像権・名誉・信用を毀損する行為等
※3：私的な利用
（例）私的メールの送信、私用電話等
※4：その他不当、不正な行為等
（例）コンピュータネットワークへの不正アクセス等
※5：マイナンバーとは、社会保障・税番号制度に基づき、市区町村長が指定する個人番号のことをいいます。

誓約書に同意する

派遣のギモン Q&A

確定申告とは？

派遣社員における、確定申告が必要なケースと必要でないケースの説明をします。

そもそも確定申告とは？

税金には所得税や住民税、消費税、その他、数多くの種類がありますが、所得税の確定のために毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税する必要があります。この手続きを確定申告といいます。
あらかじめ源泉徴収というかたちで税金を徴収されている場合や、予定納税というかたちで税金を前払いしている場合もあります。ですので、確定申告は支払った税金との精算の手続きという意味合いもあります。
詳しくは、国税庁の確定申告コーナーを参考にして下さい。

派遣社員における確定申告が必要なケース

1年の途中で退職し、仕事をしていない状態など、雇用主（派遣会社）による年末調整を受けることができない場合は、自分で確定申告をする必要があります。その際、用意するものはその年の源泉徴収票です。複数の派遣会社で仕事をしていた場合は、それぞれの会社から源泉徴収票を受け取る必要があります。
また、派遣会社からの給与以外に所得があった場合には、確定申告が必要になります。確定申告が必要な場合や確定申告の方法については、国税庁のタックスアンサーに詳しく記されています。そちらを参考にして下さい。

派遣社員における確定申告が不要なケース

自分が勤務している派遣会社で年末調整を受けていて、給与以外の所得がない場合には、確定申告の必要はありません。
年末調整の対象となる場合には、会社から案内が来されますので、会社の指示に従って行ってください。また、1年の間（1～12月）に、複数の会社で働いた場合においても、前の会社から源泉徴収票をもらい、現在の派遣会社に提出することで年末調整が受けられます。
ただし、年間10万円以上の医療費を支払った場合、その年にローンで住宅を購入した場合などについては、ご自身で確定申告をする必要があります。

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