【法務事務編】派遣依頼時に伝えるとよいポイント
全職種共通のヒアリング項目はこちらをご覧ください。
今回は【法務事務職】に関して、とくに確認させていただきたいポイントをご紹介します。
法務事務職といってもさまざま
法務事務職といっても、対応する相手、使用するシステム、対応レベルなどにより、 求められる経験やスキルも依頼いただく内容によって変わります。
そのため、可能な限りミスマッチが起こらないようにヒアリングさせていただくポイントとその背景をお伝えします。
営業に伝えるとよいポイントとその背景
法務事務職の派遣依頼時に、営業に伝えるとよいポイントは以下の４点です。
- 業務内容
- 英語スキルの必要有無
- 時短や日短勤務の可否
- 必要な資格や実務経験
業務内容
法務事務の業務内容は幅広く、法律にどれだけ深く関わるか次第で求められる経験やスキルも大幅に異なります。たとえば、以下2つのポジションでは、業務内容も確認したいポイントも異なります。
法務関連の部署でおもに事務作業をおこなう法務アシスタント
契約書確認(項目に抜け漏れがないかのチェック) 、契約書の捺印申請、書類のPDF化/ファイリング、契約取り交わしに関わる進捗管理など、サポート的な業務をおこなう法務アシスタントの場合は、1月あたりの契約書の確認件数などをお知らせください。
難易度の高い業務をおこない、法務関連業務を完結できる法務アシスタント
知的財産権や特許などの管理、弁護士や司法書士とのやり取り、契約書や覚書の内容修正をおこなう法務アシスタントの場合は、法務事務経験の必要有無や株主総会や取締役会対応の有無など、より細かな条件や担当業務内容をお伝えください。
英語スキルの必要有無
外資系企業や海外のグループ会社などの場合、英語での契約書作成、海外グループ会社や外国籍の顧客とのやり取りなど、業務のなかで英語を使う機会が発生するかと思います。
英語に関する必須経験やスキルとあわせて、AI翻訳の使用や親会社法務へのサポート依頼は可能かなどをお伺いさせてください。
時短や日短勤務の可否
法務事務職は専門的な経験・スキルが必要となるため、一般事務と比較してご紹介できる派遣スタッフが限られてきます。
そのため、「週2～4日の日短勤務や、10:00～16:00までの時短勤務も可能」など、就業条件の幅を広げると、よりポジションにマッチしたスキルや経験を持っている派遣スタッフにリーチできる可能性が高くなります。
庶務業務やサポート寄りの業務をほかの方に割り振るなど、業務分担をおこなうことでフルタイムに限定する必要がなくなった事例などもありますので、不安な点があれば一度担当者にご相談ください。
必要な資格や実務経験
法律に関する資格を保有していることで、円滑に遂行できる業務もあるかと思います。
ただし、資格保有者となると、適した派遣スタッフがより限られてきます。そこで、資格がなくとも同等の実務経験を持っていれば務まるか、もしくは関連資格も含めて必要かといった点をお伺いできると、よりマッチした人材をご紹介できます。
法務事務に求められる経験や資格の例
| おもな業務内容 | 求められる経験や資格 |
|---|---|
| 契約書の確認 | 大学の法学部やロースクール出身／もしくは同様の知識と実務経験 |
| 取引や契約における各種法務関連手続の確認業務 | 行政書士資格 |
| コンプライアンス関連や社内の規程関連業務 | 個人情報保護士資格 |
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回は【法務事務職】に関して、リクルートスタッフィングが派遣先企業のご担当者にお聞きしたいヒアリングポイントをまとめさせていただきました。
細かな点まで情報を整理して伝えるには、手間がかかるかもしれませんが、派遣会社に上記のポイントを伝えていただくことでよりマッチした派遣スタッフをご紹介でき、安定的に就業できる可能性が高くなります。
ぜひ今後の派遣依頼時にお役立てください。
また、そのほかの職種別ヒアリングポイントはこちらをご覧ください。
