株式会社リクルートスタッフィングは、 障がい者雇用を行っている企業を対象に「障がい者雇用の実態調査」を実施いたしました。障がい者法定雇用率引き上げを受け、採用を増やす企業が約4割にのぼっています。雇用推進のメリットとして「ダイバーシティ推進」があげられる一方で、「業務の切り出し」を課題と感じている企業が多いようです。

＜調査概要＞
調査目的：民間企業における障がい者雇用の現状を把握することにより、これからの障がい者雇用について考える。
調査対象：従業員数25～5,000人以上の企業に勤める男女20～60代 （経営者/人事・労務担当者/総務担当者） n= 711
調査期間：2021年6月5日～7日
調査方法：インターネット調査

障がい者雇用への取り組み

「障がい者雇用数を増やす予定」の企業が4割

2021年3月に障がい者の法定雇用率が2.3％に引き上げられたことを受け、障がい者雇用への取り組みについて企業に聞いたところ、「今までよりも障がい者雇用数を増やす予定（36.0％）」に加えて、「今までと同程度の障がい者雇用数を維持する 予定(50.6%）」と、障がい者の方の採用に積極的であることが分かりました。

障がい者雇用を推進して良かった点

「障がい者への深い理解」や「ダイバーシティ推進」に繋がった

障がい者雇用を推進して良かった点では、「従業員における障がい者への理解が深まった （45.7%）」、「障がい者と一緒に働ける環境が整ってきた（33.1%）」、「ダイバーシティが推進された（25.9%）」など、 障がい者の方と一緒に働ける環境づくりに関する回答が多くあげられました。

障がい者雇用における課題

4割以上の企業が「仕事の切り出しの難しさ」を実感

障がい者雇用の課題については、「障がい者の方に任せる仕事の切り出しが難しい（42.8%）」、 「就業場所の確保が難しい（34.0%）」、「業務マネジメントが難しい（26.6%）」という回答が得られました。

障がい者雇用推進のために行っていること

「受け入れ側の理解促進」や「働きやすい環境整備」

障がい者雇用をより推進するために行っていることとしては、「受け入れ部署の理解促進（48.8%）」、 「障がい者の方が働きやすい制度や勤務体系の導入（36.1%）」など、障がい者の方が働きやすい環境づくりを中心に取り組んでいることが分かりました。

障がい者のテレワーク

導入している企業は3割。導入意向も含めると約半数にのぼる

自社で雇用している障がい者の在宅勤務（テレワーク）導入有無・検討状況について聞いたところ、「導入している （35.9%）」、「導入していないが、今後導入していきたい（13.4％）」と約半数の49.3％が障がい者雇用におけるテレワークを導入、または今後の導入を検討していることが分かりました。

障がい者雇用をメリットととらえ環境整備が進められている

本調査より、法定雇用率の引き上げに伴い、企業の障がい者雇用に対する積極的な姿勢がみられました。 その背景としては、法定雇用率の達成ということもあると思いますが、障がい者の方と一緒に働くことで得られるメリットについても真剣に考え、取り組まれている声も多くありました。あらためて、障がい者の方と一緒に働く環境整備が進んできていると感じます。

一方で、障がい者雇用における課題は従来と変わらず、「業務の切り出し」や「就業場所の確保」が難しいことがあげられていますが、近年こういった課題をうまく解決している企業も多くみられます。

これらの課題を感じている企業様には、成功企業の情報や課題に関する事例をキャッチアップしながら、まずは一歩踏 み出すことをお勧めします。 また、障がい者雇用をより推進していくために、障がい者の方が働きやすい制度や環境整備を進めている企業が多く みられましたが、その一環として障がい者雇用の方のテレワーク導入もみられました。 今後も、より多様な働き方が増えていくことが予想されます。

飯尾 朋子

株式会社リクルートスタッフィング
エンゲージメント推進部 アビリティスタッフィンググループ マネジャー

2001年リクルートスタッフィングに入社。
一般事務および専門職領域のジョブコーディネーターとしてスタッフの方への仕事紹介を担当。
2007年ジョブコーディネーション部のマネージャーに就任。
2019年4月、エンゲージメント推進部 アビリティスタッフィンググループのマネージャーに就任。
「不安を安心にかえて、ひとつでも多くの就労機会を」をコンセプトに、
日々障がいのある求職者の方と、障がい者雇用を推進したい企業の支援を行う。