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障がい者雇用の壁を、ひとつひとつなくしていく。

RSが保有する、約90万人の登録スタッフの希望条件・スキル・職歴とのべ100万件の企業からの求人依頼、さらに、4万人の稼働スタッフの仕事内容・就業情報などの稼働データは大きな財産だ。このデータをさらに活かしていくことが、これからの私たちの強みになる。登録スタッフと仕事のマッチングから、新しい事業やサービスを生み出すことまで。この貴重なデータを活用する仕組みを作るべく、指令を受けたのがカスタマーリレーション推進部の中西だった。 RSが保有する、約90万人の登録スタッフの希望条件・スキル・職歴とのべ100万件の企業からの求人依頼、さらに、4万人の稼働スタッフの仕事内容・就業情報などの稼働データは大きな財産だ。このデータをさらに活かしていくことが、これからの私たちの強みになる。登録スタッフと仕事のマッチングから、新しい事業やサービスを生み出すことまで。この貴重なデータを活用する仕組みを作るべく、指令を受けたのがカスタマーリレーション推進部の中西だった。

障がいを持つ方が、自信を持って仕事に就くために。

障がい者雇用推進部は、障がい者の雇用を創出し、社会参加と自立を支援することを目的として、2007年に組織が拡充されました。リクルートスタッフィングの社員として私たちと共に働いていただく場合もありますし、特例子会社であるリクルートスタッフィングクラフツでは、作業系の領域が得意な重度知的障がい者の特性が活かせる職場をつくり、雇用拡大を進めて現在300名超の方が働いています。そして2015年には、業務サポートセンターを設立しました。精神障がいや発達障がいをお持ちの方々を15ヶ月間の有期で自社採用し、実際の仕事に就きながら、障がい特性やマネジメント留意点をより深く理解・整理してもらうことが目的です。障がい者雇用でよく起こるのが、就労トレーニングなどを行う福祉支援施設を卒業して就業したものの、実際に会社で働く中での自分自身の強みや課題、本当に必要な配慮事項は何かを理解できていない・伝えられないために、早期離職してしまうというケース。業務サポートセンターでは、実就労を通して、自分自身の障がいの特性や、どういった配慮が必要なのかを整理していくことができますし、就労13ヶ月目からは社内のアビリティスタッフィンググループと共に一般企業への就職活動の支援もしていくことができます。「福祉支援施設から一気に一般就労にいくには不安がある」という方々が、自信を持って仕事に就くための「通過点」になれることを目指しています。

何が強みで、何が課題か。それを知ることで、チャンスは増える。

この仕事で最も難しいと感じるのは、様々な障がい特性をお持ちの方々それぞれに合った指導やアドバイスをしなければならないところ。業務サポートセンターには、現在約70名の社員が在籍していますが、一人ひとりの性格や、強み・課題を入社前にすべてを判断することはできません。ですから、実際に仕事をしていただいて、その人の特性や得手不得手を共に理解・整理していくことが必要です。福祉支援施設では、パソコンソフトの入力練習などの訓練をしますが、それだけでは「職場」という環境下や、「実際の仕事」という緊張感までは経験することができません。障がいをお持ちの方々が就労に際しての強み・課題、必要な配慮を自らの言葉で説明できるようになることが業務サポートセンターのゴール。「やったことがないからできません」とおっしゃる方々に対して、寄り添いながらも、「まずはやってみよう」というスタンスで進めていきます。たとえば「電話応対はできません」と思われている方でも、やってみたら案外できたね、むしろ得意だったね、ということもありますから。そういったやり取りを繰り返していくことで、障がいゆえに必要な配慮事項も本当に必要なものだけを探っていく。実就労を通して、自己評価と他者からの評価のズレをなくしていくことは、就職活動をする際に有利になりますし、なによりそれが、企業で働いていけるというご本人の自信にも繋がっていくと信じています。

誰にでも、強みを活かせる仕事がある。

リクルートスタッフィングの掲げる「Workstyle Maker」。私たちのいる障がい者雇用推進部の仕事はまさに「Workstyle Maker」そのもので、日々行っているすべての仕事が新しい雇用創出への一歩になっていると思います。理想は、世の中すべての企業に、この「Workstyle」を受け入れていただけるようになること。私たちだけで完結してしまうのではなく、もっと広い範囲で雇用創出が実現されていくことを目指したいですね。だからこそ、新しい障がい者の働き方を、これからどんどんと生み出していかなくてはいけません。たとえば、障がい者を雇用しようとしている企業が「この仕事を在宅で任せるのは難しい」という考え方を持っているのであれば、私たちがまず、自社内での在宅業務の成功実績をつくり、「在宅でも業務設計は可能で、そこでは障がいをお持ちの方が活躍できる」という提案をしてみる。業務サポートセンターという仕組みがあれば、その可能性を探ることはいくらでもできると思うのです。「在宅では難しい」「短時間では難しい」「週3勤務では難しい」…。多くの企業が感じている障がい者雇用の壁を、私たちがひとつひとつなくしていきたい。誰にでも、強みを活かせる仕事が、何か必ずあります。そしてその「何か」を見つけ出すことが、雇用創出という私たちの仕事であり、やりがいだと思っています。

  • PROFILE

    障がい者雇用推進部 マネジャー

    巽 笑子
    2000年入社

    障がい者雇用推進部 マネジャー 巽 笑子

    2000年キャリア入社。総務部を経て、2007年の障がい者雇用推進部の組織拡充に伴い、2008年に異動。同部署の運用・企画を経て、2015年現職に。「すべてに関して圧倒的な当事者意識を持つ」をモットーに、様々な障がいをお持ちの方々と関わる中で、日々、新しい障がい者の雇用創出に取り組んでいる。

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