扶養家族の範囲内で働きたい方へ

扶養枠とは？

扶養枠とは、自分自身の給与が税金や社会保険の対象とならず、配偶者にも所得控除や手当などが支給されるなど、手取り額があまり減少しない収入範囲のことです。 一般的に、年収が、税法上の扶養枠（＝150万円以下）と社会保険法上（＝130万円以下）の両方を満たす130万円以下で働くことをいいます。

※手取りの算出には、住民税・国民健康保険：東京23区平均料率としています。また、会社での社会保険の加入基準を満たさない前提です。

▼年収における税金と社会保険

年収	本人の負担			配偶者の控除
	住民税	所得税	社会保険	住民税・所得税
				配偶者控除 （配偶者の年収が1210万円以下）	配偶者特別控除 （配偶者の年収が1210万円以下）
100万円以下	なし	なし	なし	あり	なし
103万円以下	あり	なし	なし	あり	なし
106万円以下	あり	あり	なし	なし	あり
130万円以下	あり	あり	勤務条件による ※2	なし	あり
150万円以下	あり	あり	あり	なし	あり
201万円以下	あり	あり	あり	なし	あり ※1
201万円超	あり	あり	あり	なし	なし

• 1…年収に応じて、控除額は段階的に減額となります。
• 2…週20時間～30時間（未満）契約で、賃金月額見込が88,000円以上の場合等、加入基準を満たした場合は社会保険加入となります。

扶養枠と社会保険

扶養枠だったら会社で社会保険に加入しなくてもいい、ということではありません。社会保険制度は、雇用保険と健康保険・年金で基準がそれぞれ分かれており、年収で決まる扶養枠とは全く別の考え方（契約で判定）になります。

• 下記に該当する場合、130万円以下でも社会保険加入の義務が発生します。

雇用保険の加入基準を満たした場合

■年収が103万円以内であっても、雇用保険加入の要件を満たす場合は雇用保険料をご負担いただきます。

健康保険・年金加入基準を満たした場合

■年収103万円以内でも、健康保険、厚生年金保険料が発生！
■手取りの減少（給与の約13%）と配偶者の保険から脱退する手続きが必要。
（配偶者の扶養手当に影響ある場合あり）

一般的に「扶養枠で働く」というのは、非課税でいたい方＝年収103万円（月85,000円程度）と、健康保険の扶養でいたい方＝年収130万円（月10万円程度）に分かれますが、どちらであっても契約が「社保の対象」になると扶養家族からの脱退が必須となり、健康保険だけでなく扶養手当などにも影響が考えられます。
また「雇用保険の対象」も結果保険料掛け捨てとなり、負担だけとなる可能性があります。

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