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Web人材派遣一括管理システム「e-staffing」改正派遣法対応新機能を追加した電子帳票機能をリリース
― コンプライアンス(法令遵守)と簡素化を実現 ―

2004年6月25日  株式会社リクルートスタッフィング

Webを活用した人材派遣管理システムを提供する株式会社イー・スタッフィング(本社:東京都千代田区、代表取締役 山口和良)は、Web人材派遣一括管理システム『e-staffing』を改正労働者派遣法(本年3月施行)に対応してバージョンアップを行い、コンプライアンス(法令遵守)と業務の簡素化を実現する電子帳票機能を新たに追加し、8月よりサービスを開始いたします。

3月に施行された改正労働者派遣法では、派遣受入期間の延長に伴う事業者(派遣会社・派遣先企業)の義務として、派遣受入期間の制限への抵触日の通知・明示や、労働・社会保険の適用促進が盛り込まれました。『e-staffing』システムではこれらに対応した「派遣受入期間の制限への抵触日」や「労働・社会保険に加入していない場合の理由等」を記載する項目を追加し、事業者間のやり取りのコンプライアンスを実現することとなりました。 また、従来、派遣元から派遣先企業への派遣スタッフの就業状況や社会保険加入の状況などの通知は"書面"にて行うこととされていましたが、今回よりFAXや電子媒体での通知も可能となりました。これに対応し、「事業者間の通知の簡素化」を実現する機能として、電子帳票(PDF自動作成、保管)機能をリリースいたします。 これらにより、これまで派遣先事業主からの要望が非常に高かった帳票の電子管理が実現することとなり、利便性が飛躍的に高くなります。

イー・スタッフィング社は、テンプスタッフ株式会社、株式会社パソナ、株式会社リクルートスタッフィングの派遣大手3社の出資により設立され、現在まで『e-staffing』システムの導入派遣先企業は約250社、参加派遣会社数は約150社と派遣業界における派遣管理システムのデファクトスタンダードとしての地位を確実なものとしています。

新機能の特長

1. 改正派遣法に対応したコンプライアンスを実現

労働者派遣契約締結時に、派遣先に義務付けられた当該派遣先の「派遣受入期間の制限への抵触日の通知」や、労働・社会保険への加入を促進することを目的として、派遣元事業主に義務付けられた「労働・社会保険に加入していない場合の理由等の通知」を、『e-staffing』システムでは、項目化することで、事業者間の通知・明示のコンプライアンスを実現します。

2. 電子帳票化で簡素化を実現

これまで事業者間で、紙でのやり取りが行われていた管理帳票を、『e-staffing』システムでは、電子帳票(PDF)としてシステム上で自動作成します。事業者はPDFをいつでもダウンロードして紙に出力することが可能となります。(帳票によっては紙を出力して保管する必要があります。)

自動作成される帳票の種類
1. 派遣法35条に基づく派遣元からの通知書
2. 個別労働者派遣契約書
3. 派遣先管理票(派遣スタッフの就業実績票)

参考資料

『e-staffing』 システム 導入実績

導入派遣先企業 247社
参加派遣元企業 147社
管理契約数 5,540件

※2004年6月16日現在

会社概要

社名 株式会社イー・スタッフィング
営業開始日 平成14年10月1日
本社所在地 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-11 三井生命神保町ビル8F
資本金 2億4千万6千円(出資総額:3億9千万円)
事業内容 ・人材派遣管理システムの開発・運用 ・人材派遣管理システムのインターネットによるサービス提供
代表者 代表取締役 山口和良
出資会社 テンプスタッフ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 篠原欣子)
株式会社パソナ (本社:東京都千代田区、代表取締役社長 上田宗央)
株式会社リクルートスタッフィング(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 本原仁志)

ニュースリリース・取材に関するお問い合わせ

TEL:03-6274-3550 / FAX:03-6274-3575 (広報室:花木・林)

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