ニュースリリース(2005年2月10日)｜人材派遣会社の【リクルートスタッフィング】

調査報告

派遣社員を活用する中小企業の経営者「個人情報保護法への対策に不安を感じる」が74.2％

「個人情報の取り扱いが企業の信頼性に関わる」8割が認識

2005年2月10日　株式会社リクルートスタッフィング

人材サービス企業・株式会社リクルートスタッフィング（本社：東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル　代表取締役社長：本原　仁志　以下、リクルートスタッフィング）は、2005年4月の個人情報保護法施行に先立って、派遣社員を活用している中小企業の経営者約400人を対象に、「個人情報保護法と派遣社員採用の意識調査」を2005年1月29日から1月31日に実施いたしました。

アンケート結果・概要

アンケート調査によると、4月の個人情報保護法の施行を前に、「不安を感じている」が62.2％に上りました。
その理由（複数回答）として、「個人情報保護法の具体的な内容を知らない」（51.1％）や「具体的な社内対策が出来ていない」（48.5％）と、個人情報保護法に関する知識の薄さからくる不安が大きいことわかります。また、個人情報に対する社員の意識の低さも一因となっているようです。

個人情報保護法に関して知りたい情報として、「個人情報保護法に違反する行為の定義」が59.8％、「個人情報データベースの管理対策」が50.8％と共に半数を上回りました。その他、「個人情報の定義」（47.3％）や「派遣社員・アルバイトを含めた全従業員への教育法」（44.0％）など知識への関心が高いことが伺えます。また、「上記のような内容のセミナーがあったら参加したい」が63.9％と、中小企業経営者の個人情報保護法に対する具体的対応策への需要が高いことがわかります。「現在、派遣社員に対して個人情報保護法に関する教育をしていない、もしくは、これから行う予定がない」が61.1％になっています。その理由として、「教育を行うだけの知識がない」が56.9％、個人情報のイメージとして「会社の信頼性に関わる」が78.8％に達しており、「対策の必要性を感じているが、対策を講じる知識が足りない」という矛盾が生じていることが伺えます。

派遣を活用している中小企業の経営者の中で「派遣社員の活用上、個人情報保護法の対策に不安を感じる」は74.2％に達しており、個人情報保護法に対して何らかの対応策を必要としていることがわかりました。