ニュース

株式会社リクルートスタッフィング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山本 慎也、以下当社）は、株式会社リクルート（本社：東京都中央区 代表取締役社長：北村吉弘、以下リクルート）が主催する「2020年のトレンド予測」発表会にて、「出勤オフ派遣」を人材派遣領域のキーワードとして発表しました。

「出勤オフ派遣」とは：介護や育児、傷病などの制約を抱えていたり、副業と両立したい派遣スタッフが、派遣先での勤務と在宅ワークを組み合わせることで、活躍し始めているという兆し。

現状わずか1%の派遣スタッフのテレワーク導入が進み、多様な働き方が広がっていく

深刻な人手不足のなか、育児や介護などと仕事を両立する人の割合は増加傾向にあります。近年、企業は多様な働き手の確保やBCP（事業継続計画）対応を目的に、IT戦略上の重要テーマとして働き方改革を掲げ、ITインフラ整備を推進しています。その取組みのひとつであるテレワークは、東京2020オリンピック・パラリンピック開催決定や政府の推進活動を背景に、自社の従業員への導入率は約35％まで導入が進んできました。しかしながら、派遣スタッフへのテレワーク導入はわずか1%と大きな乖離が発生しています。※1

当社が約4,800名の派遣スタッフに実施した調査では、テレワークが可能な場合、「モチベーション向上につながる」、「通勤時間等の条件を緩和できる」という方が存在するなど、派遣スタッフにとって魅力的な働き方であることが分かりました。※2 そして、派遣スタッフのテレワーク導入を成功させている企業では、オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせた「出勤オフ派遣」が導入成功のポイントになっていました。

この「出勤オフ派遣」は、派遣スタッフだけでなく、企業にも大きなメリットがあります。オフィス勤務では、対面での特性を活かし、ビジョン共有や従業員の体調やコンディション把握など、労務管理が容易になります。一方、在宅勤務では、業務の切り分けが進み、必要な会議の精査や、業務指示の質が高まることで、生産性の向上が見込めます。それぞれの働き方のメリットを活かすことで、働き手の確保と、災害時のBCP対応が可能になります。東京2020オリンピック・パラリンピック開催を前に「出勤オフ派遣」を推進し、企業の事業継続を図るとともに、多様な働き方の実現を目指していきます。

※1　リクルートスタッフィング「テレワークに関する調査」（2018年） N=225
※2　リクルートスタッフィング「テレワークに関する調査」（2018年） N=4,841

「出勤オフ派遣」事例紹介

①「出勤オフ」で介護と仕事の両立

②「出勤オフ」でがん治療と仕事の両立

発表内容の詳細はこちらから

https://www.recruit.co.jp/newsroom/2020/0120_18591.html

本件に関するお問い合わせ先

■株式会社リクルートスタッフィング　広報グループ
TEL：03-6636-8997
E-mail：rs-kouhou@r-staffing.co.jp