通勤手当（交通費）
支給ルール リクルートスタッフィングでは就業していただくすべての方に、ご自宅から就業先までの通勤（移動）に係る交通費の実費を通勤手当として支給いたします。
（月額上限：1ヶ月の定期代かつ3万円）

背景

2020年4月より、リクルートスタッフィングでは新たな給与制度を導入いたしました。従来は平均的な通勤交通費額等を勘案しつつ、時給を決定していましたが、通勤手当を時給とは別に非課税で支給いたします。
また、今後、テレワーク（在宅ワーク等）とオフィス勤務を併用する働き方が広がっていくことが予想されることから、ご自宅から就業先までの通勤に係る交通費の実費を支給する、という制度趣旨に則り、通勤（移動）の有無に関しての実態を把握した上で、通勤手当は、ご自宅から就業先に通勤（移動）を行った場合に、通勤に係る交通費の実費（往復の日額）を支給いたします。
通勤手当支給ルールは次のとおりです。

通勤手当の算出方法

通勤手当として、皆さまがご自宅から就業先まで通勤する場合に、通勤交通費の日額（往復）を実費で支給いたします（非課税）。

通勤手当の金額の算出は、皆さまがリクルートスタッフィングに登録しているご自宅の住所から、「Job Card」または「雇用契約書」に記載の就業先住所までの最短経路（※1）をもって、リクルートスタッフィングが算定（※2）いたします。

• ※1：最短経路とは、最短距離かつ最短時間の経路のことをいいます。最短距離と最短時間の経路が異なる場合は、個別事情に基づきリクルートスタッフィングが判断いたします。
• ※2：通勤手当を非課税とするためには合理的な通勤経路か否かの確認が必要になりますが、毎月、6万人強のスタッフの方々の通勤経路を短時間で確認・算定する方法として、通勤経路を自動的に算定するシステムを利用しています。

支給内容

皆さまのご自宅から「Job Card」または「雇用契約書」に記載の就業先への通勤に係る、交通費の往復日額（ICカード利用時の片道の通勤交通費×2）に、1ヶ月間（歴月）の実際の通勤日数を乗じた金額を支給いたします。

なお、上記により算出された金額に対する毎月の支給額は、1ヶ月の通勤定期代額かつ、3万円が上限となります。
（1ヶ月の通勤定期代額が3万円を超える場合は、3万円が上限）

• フルタイムで就業される場合、テレワーク（在宅ワーク等）の有無にかかわらず1ヶ月の定期代をお支払いするのではなく、実際に通勤（移動）した場合に、交通費実費の日額（往復）をお支払いするという支給ルールになります。（日額で計算いたしますが、支給上限は、1ヶ月分の定期代かつ月額3万円となります）
• 終日テレワーク（在宅ワーク等）の日は、通勤日数にはカウントいたしません。
• 日々の就業場所を労働時間と一緒に、eTc・e-staffng・タイム管理シート等にて申告していただきます。
• 複数の仕事に従事する場合や1ヶ月の通勤定期代額が3万円を超える場合も、3万円が上限となります。

「実際の通勤日」とは

「実際の通勤日」とは、実費支給に基づき、 「Job Card」または「雇用契約書」に記載の就業先（オフィス）に出社した日をさします。
下表のように、日々申告いただく「就業場所」により、「実際の出勤日」を判断いたします。

（※）オフィス出社日×日額交通費（上限1ヶ月の定期代かつ3万円）が通勤交通費として支給されます。

手続上のルール

公共の交通機関の運賃改定により、通勤交通費の変動があった場合には、運賃改定のあった当月中にリクルートスタッフィングに申請をしてください。申請が遅れた場合、申請された月から、改定後の運賃に基づき、通勤手当を算出いたします。

通勤手当は、登録住所を基に算定しますので、住所が変わった場合は、月末までに変更手続きをお願いします。住所の変更手続きが遅れた場合、変更手続きを行った月から変更後の通勤手当を支給し、変更日に遡っての支給は行いません。 また、変更前の通勤手当の金額の方が高い場合は、変更日に遡って差額を返金していただきます。

※住所変更の月末までに変更手続きを行わないなど必要な申告・届出を怠ったり、虚偽の申告・届出を行ったりして、故意に通勤手当を不正受給した場合には、懲戒処分の対象となる可能性がありますのでご留意ください。