元社員を派遣として受け入れることは、離職後1年以内であれば原則禁止されていますが、定年退職者など一部例外があります。

■基本的な禁止事項
派遣法により、元社員を離職後1年以内に派遣スタッフとして受け入れることは禁止されています。派遣元も同様に、離職後1年以内の労働者を元の勤務先に派遣することはできません。この規定は雇用形態の切り替えによる労働条件の不利益変更を防ぐためです。

■対象となる雇用形態
正社員、契約社員、パート、アルバイトなど雇用形態を問わず、1日でも雇用されていた場合は対象です。法人単位で判断されるため、同じ企業の別事業所でも受け入れはできません。

■例外となるケース
60歳以上の定年退職者は、離職後1年以内でも派遣受け入れが可能です。また、元社員をグループ会社に派遣する場合は法人が異なるため受け入れ可能です。

■注意点と対応
派遣開始前に派遣通知書で氏名を確認し、元社員かどうかをチェックします。受け入れ後に該当者と判明した場合は、速やかに派遣元へ書面、FAX、メールなどで正式に通知します。
また、特定行為とならないよう注意も必要です。