働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、多くの企業は働き方を変化せざるを得ない状況を迎えたのではないでしょうか。その変化は派遣マーケットにも表れており、テレワークや時短勤務といった、場所や時間に対する柔軟な働き方が求められています。そこで今回は、最新の派遣スタッフの働き方実態レポートをお届けします。

【テレワーク】求人数 ・応募率ともに増加

新型コロナウイルス感染症拡大収束の気配が見られず、テレワークを余儀なくされている、という状況の影響もあり、テレワークあり求人数、応募率はともに伸びています。

テレワークあり求人数は2021年4月と比べて1.73倍に増加

リクルートスタッフィングにおけるテレワークあり（週1以上）の求人数は、2021年8月時点で、2021年4月と比較して1.73倍になっています。

テレワークあり求人への応募率は1.38倍

テレワークありポジションへの応募は、テレワークなしポジションと比較すると1.38倍あります。企業側だけでなく、派遣スタッフ側もテレワークでの就業を希望する人が増えています。

約5割のスタッフがテレワークを実施

リクルートスタッフィングが2020年6月に行った調査によると、派遣スタッフの約9割、企業の約8割がコロナ禍をきっかけに初めてテレワークを実施したと回答しています。

また、2021年5月月間の状況を調査した結果、リクルートスタッフィングにおける派遣スタッフのなかで、「テレワーク（在宅勤務）を1日以上行った人」は51.2%と、半数以上におよびました。

1週間におけるテレワークの頻度に関しては、オフィス出社１日もなしのフルテレワークが最も多く、18.8%という状況です。

2020年6月時点の調査で、約8割のスタッフがコロナ収束後もテレワークを希望すると回答していましたが、コロナ禍の臨時的対処と考えられていたテレワークが、日常的なワークスタイルへと変化している企業も多くあるようです。

また、リクルートマネジメントソリューションズが行った「テレワーク緊急実態調査」によると、テレワークは業務の効率や質、モチベーションを高め、仕事へのストレスを減らす効果があることが分かりました。具体的に、「通勤が減り家族と過ごす時間が増えた。近所との交流もするようになった（40代・男性）」「ついついしてしまっていたお喋りの時間などがなくなり、業務に集中できるようになった。結果として生産性も上がった（20代・女性）」といった声が聞かれています。

【時短勤務】ニーズは高まるが供給は変化なし

「場所や時間に対する柔軟な働き方」という点で、テレワークとともに需要が高まっているのが、時短勤務や日短勤務（週5日未満の勤務）です。

時短勤務可能な求人への応募はフルタイム勤務の1.5倍

2021年4～8月平均で、リクルートスタッフィングにおける時短勤務可能な求人に対する応募数は、フルタイム求人と比較すると約1.5倍あります。

「1日7時間未満」や「週5日未満」の勤務を希望する登録スタッフの数は、2017年4月時点ではおよそ求職者全体の15%程度でしたが、2021年4月時点では25%程度まで増加しています。コロナ禍前後で比較しても、時短勤務希望者の割合は5％程度増加しています。

「駅近」「シフト制」「残業なし」など、派遣スタッフから人気の条件はさまざまありますが、「時短勤務」の需要は急激に伸びており、全体の約4分の1が時短勤務を希望している状況です。

時短勤務可能な求人の割合は変化なし

派遣スタッフからのニーズは高まっている時短勤務ですが、フルタイム勤務と比較した求人数のシェア率に伸びは見られません。

その理由のひとつとして考えられるのは、コロナ禍における売り手市場から買い手市場へのシフトです。時短勤務可能な求人は、フルタイム希望のスタッフとは別の層のスタッフにアプローチできるという特徴があるため、フルタイムで適任者が見つからなかった際に、条件緩和策のひとつとしてフルタイム案件を時短勤務可能に変更する傾向がみられました。

しかし、コロナ禍の影響もあり、条件を緩和しなくとも適任者を確保しやすい状態になりました。そのため、あえて時短勤務とせず、フルタイム勤務可能者を優先させるという動きが出ており、ニーズに反して時短勤務可能な求人数が増えていないと推測できます。

まとめ

派遣スタッフの最新働き方レポートとして、テレワーク・時短勤務の状況をお伝えいたしました。コロナ禍で臨時的に導入を試みられたテレワークが、日常の業務スタイルとして定着し始めている傾向も見られます。テレワークも時短勤務もスタッフ側のニーズはありますが、なかば余儀なく導入されたテレワークに対し、時短勤務の供給率は変わっていません。「自分らしく働ける職場」「多様な働き方が認められる職場」への人気はコロナ禍前からあり、派遣スタッフの間でも柔軟な職場への需要が高まっています。働き方や暮らし方に対するニーズの変化をとらえることで、今後の人材活用にお役立てください。

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