災害時の派遣スタッフの安否確認や安全配慮に関しては、基本的に派遣会社に責任がありますが、派遣スタッフが実際に就業している派遣先企業の協力も欠かせません。いざというときに、だれがどのように何をするのか、派遣会社、派遣先企業、派遣スタッフの間で確認しておくべきことをまとめました。

災害時の派遣会社・派遣先の役割

災害時の派遣スタッフに対する管理責任は基本的に雇用主である派遣会社にあります。しかし、派遣先で就業中に被災する可能性も高く、派遣先の協力も欠かせません。いざというときのために準備しておくことを確認しましょう。

派遣スタッフや派遣会社と共有しておくこと

災害時の対応については、社内でそれぞれルールやマニュアルが設けられていると思いますが、それらを派遣スタッフや派遣会社の担当者にも共有しておくと、派遣スタッフも有事の際に安心です。また、派遣スタッフの場合は、派遣会社と派遣先企業のだれがどのような順序で対応するのか、連携方法などをお互いに明確にしておきましょう。

災害が起きた時の出社基準／帰宅基準

派遣スタッフ就業日に災害が起きた際の、出社基準や帰宅基準を明確化しておきましょう。事前に基準を決めておかないと、「出社したほうがよいのか」「帰ったほうがよいのか」など派遣スタッフも混乱し、管理責任者も対応に追われることになってしまいます。

また、リモートワークを導入している企業は、在宅での就業時の対応も含め、ルールを決めておくと災害時の業務への影響を最小限に抑えることができます。
　

業務中の避難指示方法

オフィスでの就業時に災害が起きた際の避難指示方法について確認しておきましょう。「だれが／だれにたいして／どのように」指示をするのか決めておくことで、派遣スタッフの「だれに聞いたらいいの？」という混乱を防げます。

建物や施設内の避難経路・避難場所、建物独自のルール

オフィスがある場所やビルによって防災のルールが設けられています。非常階段の場所や災害のときの指定避難場所、ビル独自の連絡方法や勤務エリアの避難連絡方法などを把握しておきます。災害の種類によって避難場所が変わることもあるため、地図とあわせて確認しておくとよいでしょう。

避難マニュアルの共有、訓練への参加呼びかけ

会社で用意している災害時のマニュアルがあれば派遣スタッフにも共有しておきましょう。また、避難訓練の実施がある際は、派遣スタッフにも参加してもらうようにすると安心です。
　

帰宅困難時の備蓄や救急用品の確保

帰宅困難時ための食料や防寒用具、救急用品など、防災グッズの数は派遣スタッフの分も考慮して揃えておくと安心です。

休業日や就業時間外に被災したときの連絡方法

災害は必ずしも派遣スタッフの就業中に起こるとは限りません。休業日や就業時間後に被災したときの準備もしておきましょう。

基本的に安否確認は派遣会社が行うため、まずは派遣会社が派遣スタッフの安否確認を行います。その後、派遣会社から派遣先企業へ連絡をします。

とはいえ、派遣会社がいつ、どのように派遣スタッフへ確認を行うのか、派遣先企業から派遣スタッフへ連絡しなくてよいのか、実際の現場では気になる方も多いかと思います。そのため、派遣会社が、いつ、どのような方法で派遣スタッフへ連絡をするのか、派遣会社の誰から派遣先企業の誰に連絡をするのか、担当者や連絡方法を確認しておきましょう。

リクルートスタッフィングと派遣スタッフの安否確認

リクルートスタッフィングでは災害時の対応として以下を定めています（2022年現在）。

大型の災害が国内で発生した場合は災害対策本部を設置する
・地震の場合は震度6以上
・都心部での災害時は別エリアに災害対策本部を設置

対象エリアの派遣スタッフに対して安否確認を行う
・メールと安否確認システムによる状況確認
・メール連絡ができない派遣スタッフも含めて電話での安否確認もあわせて行う
・情報については対策本部にて集約し、営業担当者との連携なども適宜行う

まとめ

予測不可能な災害は、パニックによりさらに被害を膨らませてしまうことも少なくありません。派遣スタッフの安否確認や安全配慮に関しては、基本的に派遣会社に責任がありますが、就業中の災害は派遣先企業のルールに従う必要があります。社員と同様、災害時の対応方法を派遣スタッフにも共有しておく、また派遣スタッフ独自のルールを派遣会社と共有しておくことで、災害時だけでなく日頃から派遣スタッフも安心して就業することができます。

災害時のチェックシート

災害時にも派遣スタッフが慌てず対応できるよう、派遣先が確認しておくとよいポイントをまとめました。ぜひご活用ください。

資料ダウンロードはこちら