2021年12月更新の有効求人倍率や派遣求人数、エリア別トレンドを、リクルートスタッフィング総合戦略推進部の杉山がお送りいたします。

人材マーケット全体では、2020年6月頃より徐々に回復基調の求人数が引き続き緩やかに上昇しています。一方で、求職者は2020年12月以降が緩やかに下降基調となり、結果として有効求人倍率も緩やかに1.0を超えた状態が続いています。

エリア別の求人倍率に関しては、1.3を超えるエリアも出始めていたものの、全体的に伸びが落ち着きやや停滞気味になっています。

派遣マーケットでは、有効求人倍率の回復と比例するように2021年8月から案件数が伸びており、12月はコロナ禍前（2019年12月）の案件数を上回りました。とくに、東京/東北エリアでの伸びが顕著です。

人材マーケット全体においても派遣マーケットにおいても、引き続き求人数の増加と求職者数の減少が続けば、人手不足がさらに加速する可能性もございます。今後も求人数・求職者数の動向に注目していきますので、人材活用や人材戦略にマーケットレポートをお役立てください。

【有効求人倍率】2021年11月

全国と主要都道府県における、2021年11月の有効求人倍率は以下のような結果でした。2020年初～2021年春頃までは新型コロナウイルス感染症拡大により、景気の先行きが不透明な状況で各企業が求人数を絞っていました。しかし、2021年秋以降ワクチン接種が進み感染者数が落ち着き、求人を抑えていた企業も人手不足感に危機を感じるようになりました。日米での株価も回復するなどマーケットで良い兆しがみえてきていた2021年秋以降、求人が回復しております。

12月28日発表　11月有効求人倍率は1.15倍

前月比較
有効求人数：1.0%増　　有効求職者：0.9％増

11月の全国有効求人倍率は、10月と同水準の1.15倍で、7月から横ばいで推移しております。
景気の先行指標となる新規求人数は、前年比で約9万件増（12％増）となっております。

求人数は2020年6月以降緩やかに上昇するなか、半年遅れで2021年1月以降求職者数の減少傾向が始まり、徐々に求人数と求職者数の乖離が進んでいます。

都道府県別有効求人倍率

有効求人倍率は全国的に、引き続き横ばいの状態が続いています。
宮城、神奈川、愛知、茨城、福井で0.01~0.07減少し、北海道、東京、京都、大阪、広島、福岡で0.01~0.02の微増傾向となりました。

【事務職 派遣求人件数】2021年12月

2021年12月時点でリクナビ派遣に掲載されている事務職の派遣求人件数をお知らせいたします。

12月 事務職の派遣求人件数は前年度の170% 前々年度の106%

12月派遣求人件数は、11月の掲載件数20,649件に対し、12月は22,399件と増加しました。
派遣マーケットでは、有効求人倍率の回復と比例するように2021年8月から案件数が伸びており、12月はコロナ禍前（2019年12月）の案件数を上回りました。

【エリア別派遣トレンド情報】2021年12月

リクナビ派遣に掲載されている、オフィス職種の派遣求人件数と派遣スタッフの平均時給データをエリア別にお届けします。

掲載件数は、東京23区、愛知県、北海道・東北エリアにて大きな増加がみられました。一方、平均時給は、東京23区、愛知県、福岡県で伸びが止まり、前月よりやや低くなっています。

東京23区

大阪府

愛知県

福岡県

北海道・東北エリア

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本レポートでは毎月求人に関するトレンドを発信していきます。
内容に関して、ご不明点や疑問点がございましたら、リクルートスタッフィングまでお問合せください。

杉山 瑞紀

株式会社リクルートスタッフィング
総合戦略推進部

2016年に株式会社リクルートスタッフィング入社。大手金融系会社を営業として担当後、総合戦略推進部に異動。時短・日短勤務、プロフェッショナル派遣やシニア派遣など多様な働き方の推進、総合的な営業企画を担当。