誓約書改定に伴う同意のお願い

2020年4月からの通勤交通費支給の開始、労働基準法および派遣法等の関係法令の改正、就労開始時の手続で求められる個人情報の用途追加に伴い、登録時に同意いただいている誓約書を、2020年2月13日に改定いたしました。

誓約書に同意いただけない場合、今後、新しいお仕事のご紹介ができなくなりますので、必ず内容をご確認のうえ、同意をお願いいたします。
(同意いただけない場合でも給与明細閲覧や研修受講等、お仕事のご紹介以外のサービスは引き続きご利用いただけます)

【変更箇所】

第8条のa)に「ID発行手続きのため」を追加しました。又第8条にb)からe)を追加いたしました。

派遣のギモン Q&A

確定申告とは?

派遣社員における、確定申告が必要なケースと必要でないケースの説明をします。

そもそも確定申告とは?

税金には所得税や住民税、消費税、その他、数多くの種類がありますが、所得税の確定のために毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税する必要があります。この手続きを確定申告といいます。
あらかじめ源泉徴収というかたちで税金を徴収されている場合や、予定納税というかたちで税金を前払いしている場合もあります。ですので、確定申告は支払った税金との精算の手続きという意味合いもあります。
詳しくは、国税庁の確定申告コーナーを参考にして下さい。

派遣社員における確定申告が必要なケース

1年の途中で退職し、仕事をしていない状態など、雇用主(派遣会社)による年末調整を受けることができない場合は、自分で確定申告をする必要があります。その際、用意するものはその年の源泉徴収票です。複数の派遣会社で仕事をしていた場合は、それぞれの会社から源泉徴収票を受け取る必要があります。
また、派遣会社からの給与以外に所得があった場合には、確定申告が必要になります。確定申告が必要な場合や確定申告の方法については、国税庁のタックスアンサーに詳しく記されています。そちらを参考にして下さい。

派遣社員における確定申告が不要なケース

自分が勤務している派遣会社で年末調整を受けていて、給与以外の所得がない場合には、確定申告の必要はありません。
年末調整の対象となる場合には、会社から案内が来されますので、会社の指示に従って行ってください。また、1年の間(1~12月)に、複数の会社で働いた場合においても、前の会社から源泉徴収票をもらい、現在の派遣会社に提出することで年末調整が受けられます。
ただし、年間10万円以上の医療費を支払った場合、その年にローンで住宅を購入した場合などについては、ご自身で確定申告をする必要があります。

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