2022年1月更新の有効求人倍率や派遣求人数、エリア別トレンドを、リクルートスタッフィング総合戦略推進部の杉山がお送りいたします。

全国の2021年12月の有効求人倍率は1.16倍と前月と比較し0.01ポイントの微増でした。有効求人数の伸びに対し、有効求職者数の伸びが鈍化傾向にあります。

派遣マーケットにおいては、2020年8月から増加を続けていた事務職派遣求人件数（リクナビ派遣に掲載されている全国の事務職派遣求人件数）が、2022年1月に減少しました。 例年であれば12月から3月にかけては求人数が大きく伸びる時期ですが、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けて様子見をしていると考えられます。

この先多くの企業が年度末を迎えますが、例年どおり求人数・求職者数が増加するのか、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が続くのか、引き続きマーケット動向を注視していきたいと考えています。

【有効求人倍率】2021年12月

全国と主要都道府県における、2021年12月の有効求人倍率は以下のような結果でした。

2月1日発表　12月有効求人倍率は1.16倍

前月比較
有効求人数：1.8%増　　有効求職者：1.6％増

12月の全国有効求人倍率は1.16倍で、前月を0.01ポイント上回りました。有効求人数、有効求職者数ともに微増傾向となり、景気の先行指標となる新規求人数は、前年比で約9万件増（12.2％増）となっています。全国有効求人倍率を産業別にみると、製造業（34.6％増）、情報通信業（20.4％増）、運輸業・郵便業（16.2％増）、サービス業(15.1％増）などで増加となりました。

都道府県別有効求人倍率

有効求人倍率は全国的に、引き続き横ばいの状態が続いています。
北海道、東京、愛知で0.01~0.02の微増、宮城、茨城、千葉、神奈川、福井、京都で0.01~0.04減少傾向となりました。

【事務職 派遣求人件数】2022年1月

2022年1月時点でリクナビ派遣に掲載されている事務職の派遣求人件数をお知らせいたします。

1月 事務職の派遣求人件数は前年度の149% 前々年度の88%

1月派遣求人件数は21,949件と12月の掲載件数22,399件に対し微減しました。1月は各地でまん延防止等重点措置が実施された影響だと考えられます。しかし、前年度149%と、昨年より派遣求人数は大幅に増加しております。また、例年の傾向でいくと年度末に向けて2月・3月は求人数が増加されることが予想されます。

【エリア別派遣トレンド情報】2022年1月

リクナビ派遣に掲載されている、オフィス職種の派遣求人件数と派遣スタッフの平均時給データをエリア別にお届けします。

掲載件数は、愛知と北海道・東北エリアは前月より派遣求人数が増加、大阪が横ばい、東京と福岡が微減しています。平均時給は、東京23区、福岡県は前月より低下、愛知県は横ばいですが、大阪と北海道・東北では上昇しており、全国的にコロナ禍前と比較しても高い水準となっています。

東京23区

大阪府

愛知県

福岡県

北海道・東北エリア

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本レポートでは毎月求人に関するトレンドを発信していきます。
内容に関して、ご不明点や疑問点がございましたら、リクルートスタッフィングまでお問合せください。

杉山 瑞紀

株式会社リクルートスタッフィング
総合戦略推進部

2016年に株式会社リクルートスタッフィング入社。大手金融系会社を営業として担当後、総合戦略推進部に異動。時短・日短勤務、プロフェッショナル派遣やシニア派遣など多様な働き方の推進、総合的な営業企画を担当。