有効求人倍率は、求人数増加と求職者減少により、１月から10ヶ月連続で緩やかに上昇傾向が見られます。

年末に向けた採用募集が出始める時期となりました。加えて、コロナ禍から回復するなか、宿泊業や飲食業などを中心に企業の人材確保の動きが高まっています。

派遣マーケットにおいては、通常であれば10月から求人が減る傾向にありますが、コロナ禍以降の人手不足の影響を受け微増しています。

引き続き人手不足は続き、人材確保のためには、賃金引き上げの検討する必要もあるでしょう。労働マーケット情報に注視しながら採用計画を立て早めにアクションすることが必要となります。

【有効求人倍率】2022年9月

全国と主要都道府県における、2022年9月の有効求人倍率は以下のような結果でした。

10月30日発表　9月有効求人倍率は1.34倍

前月比較 　
有効求人数：256万人（0.9％増）
有効求職者：191万人（0.8％減）

8月の全国有効求人倍率は1.34倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。

都道府県別有効求人倍率

都道府県別に有効求人倍率をみると、有効求人倍率は全国的に上昇傾向となりました。愛知県のみ横ばいです。

【事務職 派遣求人件数】2022年10月

2022年10月時点でリクナビ派遣に掲載されている事務職の派遣求人件数をお知らせいたします。

10月 事務職の派遣掲載（求人）件数は前年度の148%

9月の掲載件数43,399件に対し、10月は44,140件と微増しています。

コロナ禍の2020年度・2021年度は例外とし、通常であれば、10月から12月にかけては派遣求人件数は落ち着く動きを見せます。2022年度がコロナ禍前の動きに戻るとすれば、来月以降落ち着いてくると来ると予想できるでしょう。ただし、慢性的な人手不足の影響により、継続的に求人活動が続く可能性もあります。

【エリア別派遣トレンド情報】2022年10月

リクナビ派遣に掲載されている、オフィス職種の派遣求人件数と派遣スタッフの平均時給データをエリア別にお届けします。

求人件数は、東京23区を除き増加しました。一方、平均時給は大阪府・愛知県は上昇がみられましたが、そのほかの地域は横ばいかやや低下傾向となっています。

東京23区

大阪府

愛知県

福岡県

北海道・東北エリア

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本レポートでは毎月求人に関するトレンドを発信していきます。
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