2022年12月の有効求人倍率は、求人数と求職者ともに減少しており、前月と同水準となりました。旅行や美容など生活関連サービス業や娯楽業の新規求人が増加している一方で、建設業や製造業で減少が見られます。 2022年1月の派遣マーケットにおいては、例年と同様の動きがみられ求人数が大きく増加しました。 派遣マーケットは、引き続き人手不足は続き、求人数の増加が見込まれます。労働マーケット情報に注視しながら採用計画を立て早めにアクションすることが必要となります。

【有効求人倍率】2022年12月

全国と主要都道府県における、2022年12月の有効求人倍率は以下のような結果でした。

1月31日発表　12月有効求人倍率は1.35倍

前月比較 　
有効求人数：250万件（0.4％減）
有効求職者：186万人（0.3％減）

12月の有効求人倍率は1.35倍で前の月と同じ水準となりました。

都道府県別有効求人倍率

都道府県別に有効求人倍率をみると、もっとも高い福井県で前月比0.09ポイントの減少がみられました。その他地域は横ばい傾向です。

【事務職 派遣求人件数】2023年1月

2023年1月時点でリクナビ派遣に掲載されている事務職の派遣求人件数をお知らせいたします。

1月 事務職の派遣掲載（求人）件数は前年度の154%

12月掲載件数42,503件対し、1月は45,943件と増加しています。
前月比　108%
前年比　154%

新年度に合わせて派遣社員の求人を探される企業が多く、例年どおりであれば3月に向けて増加傾向がみられるでしょう。

【エリア別派遣トレンド情報】2023年1月

リクナビ派遣に掲載されている、オフィス職種の派遣求人件数と派遣スタッフの平均時給データをエリア別にお届けします。

派遣求人件数は、全体的に増加傾向があるなか、平均時給は愛知県、北海道・東北エリアに低下が見られました。

東京23区

大阪府

愛知県

福岡県

北海道・東北エリア

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