2月の有効求人倍率は1.34倍で2ヶ月連続で前の月を下回りました。有効求人倍率の低下について、厚生労働省は「自己都合離職者」が前の年の同じ月と比べて10.4％増えており、転職などで積極的に職を探す人が増えているためとしています。

新規求人数は、宿泊業、飲食サービス業、教育、学習支援業、卸売業、小売業、医療、福祉といった toC向けサービスを中心に増加がみられます。

派遣マーケットに関しても、例年どおり年度末である3月は求人数の増加が見られましたが、エリア別にみると東京での動きが鈍化しており、一部地域によっては人材の飽和が起きているようです。しかし全体的には、コロナ禍でみせていたイレギュラーな動きは落ち着き、4月以降は通常の動きに戻っていくと予測されます。

【有効求人倍率】2023年2月

全国と主要都道府県における、2023年2月の有効求人倍率は以下のような結果でした。

3月31日発表　2月有効求人倍率は1.34倍

前月比較 　
有効求人数：255万件（0.8％増）
有効求職者：190万人（1.6％増）
2月の有効求人倍率は1.34倍で、前月から0.01ポイント低下しました。

都道府県別有効求人倍率

都道府県別の有効求人倍率は以下です。
北海道、神奈川県、福井県、愛知県、京都府、広島県で0.01～0.09の減少がみられ、
宮城県、茨城県、千葉県、東京都、大阪府、福岡県は上昇しております。

【事務職 派遣求人件数】2023年3月

2023年3月時点でリクナビ派遣に掲載されている事務職の派遣求人件数をお知らせいたします。

3月 事務職の派遣掲載（求人）件数は前年度の125%

2月掲載件数47,533件に対し、3月は52,888件と増加しております。

前月比　111%
前年比　125％

例年どおり3月の求人数には上昇がみられました。2023年度はコロナの影響も落ち着き、来月以降は3月をピークとした動きをみせると予測されます。

【エリア別派遣トレンド情報】2023年3月

リクナビ派遣に掲載されている、オフィス職種の派遣求人件数と派遣スタッフの平均時給データをエリア別にお届けします。

派遣求人件数は、全体的に増加傾向のなか、東京では微減の傾向が見られました。

東京23区

大阪府

愛知県

福岡県

北海道・東北エリア

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