2024年10月から、社会保険の適用が拡大されます。従業員数51人以上の事業所は、加入基準を満たしたパート・アルバイト従業員も、社会保険に加入させなければなりません。 これによる手続きとともに、企業にもたらされるメリット、デメリットを確認しておきましょう。

パート・アルバイトの社会保険適用拡大とは？

2024年10月から、従業員数51人以上の事業所において、週の所定労働時間が20時間以上等の加入基準を満たしたパート従業員（パートタイマー・アルバイト等）も、社会保険に加入させることになります。これは、2016年10月から始まった短時間労働者に対する社会保険適用拡大の第三段階で、社会保険に加入することで、病気やケガ、障害や死亡などのリスクに備えることができます。

対象となる事業所と従業員

対象となる事業所は、従業員数（厚生年金の被保険者数）が51人以上であることです。
また、対象となる従業員は、以下の条件を全て満たす必要があります。

・週の所定労働時間が20時間以上であること
・1ヵ月あたりの給料が88,000円以上であること
・2ヵ月を超えて雇用される見込みがあること
・学生でないこと

必要な手続き

対象となる事業所では、2024年10月から新たに被保険者となる従業員がいる場合は「被保険者資格取得届」等の提出が必要です。

参照
厚生労働省「適用拡大特設サイト」
日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」

パート・アルバイトの社会保険適用拡大によるメリット

労働者側のメリット

厚生年金保険に加入すると、将来受け取る年金額が増加します。また、ケガや病気、出産により働けない場合、健康保険の傷病手当金や出産手当金の制度を利用できます。

さらに、厚生年金保険料と健康保険の保険料は、企業が半分負担するため、国民健康保険と国民年金を全額自分で支払う必要がある営業や個人事業主などの場合、社会保険に加入したほうが自己負担を少なく抑えられる可能性があります。ただし、これまで扶養の範囲内で働いていた人などは、社会保険に加入すると毎月の保険料が天引きされ、手取り額が減るので注意が必要です。

企業側のメリット

社会保険に加入することで将来の年金や医療保険などの保障が充実し、安心して働けるようになれば従業員のモチベーションや健康状態向上につながり、労働生産性の向上が期待できます。また、社会保険の130万円の扶養の範囲などを気にせず働くことができるようになるため、労働時間の延長を検討する従業員もいるでしょう。健康保険や厚生年金保険に加入して働きたいと考える従業員のニーズに応えることは、パート・アルバイトの採用や離職防止に効果的です。

まとめ

パート・アルバイトの従業員からみても、今回の社会保険適用拡大をメリットと感じる人もいればデメリットと感じる人もいるでしょう。変更を受け、一時的に人材が流動的になる可能性もあります。説明を求められたときに適切な対応ができるよう準備をしておきましょう。